FAQ

自己資金（頭金）10万円とその他、物件購入時にかかる諸費用が必要です。

諸費用は一般的に物件価格の3～5％と言われております。
住宅ローンを利用する場合、購入物件を担保に100％の融資を受けることができるため自己資金は少額で始められます。

物件を購入する際、物件購入代金以外にかかる費用は次のようなものがあります。

・登記費用（所有権登記や抵当権設定登記にかかる費用）
・火災保険料（建物や家財の損害が発生した場合の損害保険料）
※地震保険料（任意加入）
・ローン事務手数料（住宅ローン手続きの際に金融機関に支払う手数料）
・収入印紙代

オーナー様の属性により異なりますが、次のような目的が挙げられます。

・公的年金以外の老後の収入源として
・本業以外の不労所得を得るため
・相続税対策として
・生命保険代わりとして
・インフレ対策として
・売却益を得るため

空室リスクを回避するためには、入居者の入れ替わりの際に発生する空室期間を短く抑えることが重要です。そのためには、次の2点が必須となります。

・好立地な物件選び
・管理会社選び

「好立地な物件」とは長期的に需要が見込まれそうなエリアの物件であり、「管理会社」は入居者募集に強い管理会社をパートナーにすることで空室リスクを軽減することができます。

家賃は築年数ではなく、需給バランスにより設定されています。

好立地で需要が高いエリアであり、尚且つマンションの品質管理が維持されていれば築年数が経っていても長期的に安定した家賃が見込めます。

繰り上げ返済をして早めに元金を減らし利息額を抑制することで、金利上昇リスクに対応することができます。繰り上げ返済には次の2つの方法があります。

・「期間短縮型」…月々の返済額はそのままでローンの期間を短くする。
・「返済額軽減型」…返済期間を変えずに月々の返済額を減らす。

所有中には定期的にかかる固定費と突発的にかかる臨時費用があります。次のような項目が挙げられます。

【固定費】
・不動産取得税（取得時1回のみ）
・固定資産税
・管理費…建物の維持管理に必要な費用
・修繕積立金…大規模修繕工事や定期点検費用
・管理委託料…入居者に関する管理業務費用

【臨時費用】
・修繕費用…室内の設備修理や交換
・退去時の原状回復費用…クリーニング費用

入居者や修繕業者とのやりとりは管理会社が行うため、オーナー様が直接やりとりをする必要はありません。

入居者募集から退去手続、入居中の設備不良の対応は管理会社が行います。

建築基準法改正後（1981年）に建てられた新耐震基準の物件を選ぶことで、倒壊リスクを最小限に抑えることが可能です。

新耐震基準の物件は震度６強～７程度の大地震でも倒壊しないような構造基準として設定されています。また、ワンルームマンションはファミリータイプのマンションに比べ、柱や梁の数が多いため、耐震性に優れています。それでもご不安な方は、地震保険への加入をお勧めいたします。

利回りには次の2種類があります。

「表面利回り」（年間家賃収入÷物件価格）×100
「実質利回り」（〔年間家賃収入－管理費・修繕積立金等〕÷物件価格）×100

利回りはあくまでも現時点での数字にすぎません。高い利回りというだけで物件を選んでしまうと長期的には家賃下落や空室により想定していた利回りを得られないケースもあります。利回りだけで判断せず、立地や管理体制など総合的に判断することが重要です。

金融機関ごとに年齢や年収、勤続年数、職業、借入れ状況（住宅ローン、オートローン等）などによって融資条件が変わります。

また、物件のエリアや築年数によっても条件が異なりますので担当がヒアリングをし、お客様に合わせてご提案させていただきます。

将来の不動産価格は誰にも分かりませんが、早くスタートすることで時間をかけることができるため資産形成に優位に働きます。

家賃は不動産投資を始めた時点から入ってくるため、住宅ローンの元金返済が進みます。ゴールは人それぞれ違いますが、時間の経過とともに借入残高は減少するので、スタートが早ければ早いほど有利な条件で出口を迎えることができます。
また、健康状態や経済状況の変化でローンが利用できなくなることもあるため、購入できるタイミングでの検討が大切です。

不動産所得がある場合、確定申告は必要です。

確定申告とは、前年1月1日～12月31日までの1年間の収支を翌年の2月16日から～3月15日の間に管轄の税務署へ提出することを言います。
個人でも作成は出来ますが、必要な場合は税理士に依頼することも可能です。お気軽にご相談ください。

マンションを売却する際は【仲介】と【買取】という２つの方法があります。

【仲介】不動産会社と媒介契約を結び、購入希望者を探してもらうこと。
【買取】不動産会社に査定を依頼し、直接買い取ってもらうこと。
ご所有物件の売却を検討されている方は、お気軽にご相談ください。

物件を売却する際にかかる費用は次のようなものがあります。

・登記費用（抵当権抹消登記にかかる費用）
・収入印紙代
・仲介手数料（売買仲介の場合）
・譲渡税（課税所得に対し短期譲渡は39％、長期譲渡は20％）